水害に遭った家を売るには?売却の注意点と売主が押えるべきポイント

ここ数年、毎年のように、日本各地で台風や洪水などの水害が発生しています。

水害に遭うと家は少なからぬダメージを受けています。

ここで気になるのが、「水害にあった家は売ることができるのか?」ということです。

また、行政などは水害にあった家に対して、どのような対処をしてくれるのでしょうか?

うり男
たとえ水害に遭った家でも、できる限りの努力はして、少しでも高く売りたいな…

そこで今回は、水害に遭った家の売却方法や注意点について詳しく解説していきたいと思います。

水害にあった家を売る時の注意点

注意点

水害にあった家を売る際に注意すべきポイントは主に2つあります。

ポイントは次のとおりです。

  1. 地元の不動産会社だけに仲介を依頼しないこと
  2. 水害にあったことを隠さないこと

地元の不動産会社だけに仲介を依頼しないこと

家が水害に遭ったことがあるというのは、不動産売却のプロである不動産会社にとっても、大きなハードルになります。

特に、地元の不動産会社は水害に遭ったというだけで毛嫌いする傾向があります。

そのため、水害にあった家を売る場合は、地元の不動産会社だけでなく、大手も含めて、複数の不動産会社に査定を依頼するようにしましょう。

なお、複数の不動産会社に査定を依頼する際は、60秒ほどで複数社に無料査定依頼ができる一括査定サイトがおすすめです。

【2019年最新版】おすすめはコレ!不動産一括査定サイトランキング

2019.04.17

水害に遭ったことを隠さないこと

水害にあった家を売る場合に、もう一つ気をつけることは、水害に遭ったという事実を絶対に隠さないということです。

水害だけでなく、火災などネガティブな情報は、不動産を売却する際に添付する「告知書」に明記しなければなりません。

不動産会社も必ずと言っていいほど、地方自治体が被災された方の申告に基づいて公表している「浸水履歴」や「ハザードマップ」などを調べています。

しかし、水害に遭ったという事実は、『買主が水害に遭ったことを知り、その対策を取れるようにしてあげる』という点で、売主から申告すべきものです。

また、後になって近隣の方から知らされたというようなことになれば、トラブルに発展する可能性もあります。

ですから、水害に遭ったことは隠さずにきちんと伝えましょう。

水害に遭った家を売るために売主ができる努力は?

売主ができる努力
うり男
水害に遭ったことを買主に伝えるのは分かったけど、それ以外に売主側ができる努力はないの?
家売る博士
いい心構えだね!ずばり『安全性のチェック』を売主側から買主側に提案するといいよ!

家が水害に遭ったことを知った上で購入すると決断しても、やはり買主としては不安ですよね。

そこで、売主側から買主側に『安全性のチェック』を提案し、売主側も調査に協力しましょう。

具体的には、床下の木材に含まれている水分量を測ります。

床下浸水などの水害を受けた場合、床下の木材を速やかに乾燥させる必要がありますが、床下にある木材に含まれる水分量を測り、水分量が少なければ、床下の木材は乾燥していて安全だと言えます。

床下の木材に含まれる水分量は「含水計」という装置を使って測りますが、「ホームインスペクション(住宅診断)」というサービスのなかで行ってくれる会社もあります。

そのため、売主は買主にこのサービスを受けることを積極的に勧めましょう。

うり男
それなら売主側で事前にホームインスペクションを行えばいんじゃないの?
家売る博士
買主の中には、「自分で選んだ調査会社のデータでないと、いまひとつ安心感がない」と感じる人も少なからずいるんだよ!

ですから、売主としては、『買主に調査を行うようにおすすめし、その調査に協力する』というスタンスをとったほうが良いでしょう。

水害に遭った家に対する自治体の対応は?火災保険は適用される?

自治体の対応や火災保険の適用

不幸にも家が水害に遭ってしまった場合、将来売る可能性があろうとなかろうと、『少しでも元の状態に戻しておく』ことは大切です。

そのために活用できる援助や保険はきちんと享受しましょう。

自治体からの援助はある?

残念ながら、自治体から支払われる見舞金は少額です。

自治体によって、金額は違いますが、水害に遭った場合の見舞金の目安は以下の通りです。

       
被害の規模見舞金の額
全壊30,000円
半壊15,000円
床上浸水10,000円

ご覧のとおり、見舞金だけでは、生活再建に十分なお金とは言えません。

火災保険は適用される?

一方、火災保険はどうでしょう?

通常、火災保険では水害は補償対象になっています。

しかし、火災保険には、補償内容を自分で選択するプランも多く、補償内容を選択する際に水害を外していると、当然ですが、補償対象にはなりません。

ですから、一度、ご自分が加入している火災保険の補償対象に水害が入っているか確認してみましょう。

火災保険で保険金が出る基準はおおむね次の通りです。

  • 建物または家財それぞれの時価の30%以上の損害
  • 床上浸水または地盤面から45%を超える浸水による損害

気づいた人もいるかもしませんが、「床下浸水」は支払いの対象になりません

火災保険に関しては、水害に遭って初めて、補償内容の薄さに驚く人も多いのです。

まとめ:水害にあった家でも売ることはできる!

水害に遭った際の見舞金や火災保険の補償内容にがっかりした人も多いでしょう。

しかし、だからといって、「水害に遭った家が売れない」ということではありません。

水害に遭った家を売る場合も悲観的にならない

水害に遭った家は、いろいろとネガティブなイメージが付きまといがちですが、「売ることができない」と決めつけてはいけません。

なぜなら、災害が起きても、そののち対策が取られ、安全性が高まることもあるので、「過去の災害を気にしない」という買い手は一定数いるからです。

水害に遭った家を売ることを考えている人は、自分で勝手に判断して諦めるのではなく、まずは、『査定依頼』から始めましょう。

その際は、一括査定サイトを活用すると、複数の不動産会社にまとめて査定依頼ができるのでおすすめです。

【2019年最新版】おすすめはコレ!不動産一括査定サイトランキング

2019.04.17

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です